“誰でも大好きが選べる社会”をつくるために

皆さんご存知だろうか。現在、障害者雇用促進法において、企業は雇用する労働者のうち2.0%(50人に1人)は障がい者を雇用することが義務づけられている。

しかし、これはあくまでも制度であって、その内実は健全には機能していないという。基準を満たすためだけに障がい者を雇用している企業が多く存在し、彼らには仕事を与えなかったり、雑務だけをやらせているのが現状だそうだ。つまり、障がい者を雇用している企業が必ずしも障がい者に対して理解があるとは限らないのだ。

このような明るみに出づらい障がい者雇用の実態に疑問を持った岡野菜摘さんは自身が医療従事者であることから“Job Reha”というコンサルティング会社を立ち上げた。岡野さんは車いすユーザーの当事者から仕事に対する悩みなどを多く聞くという。

Job Rehaの特徴は、企業が雇用している障がい者の能力を医療セラピストが医学的に判断し、その結果に基づいた障がい者の能力と、企業との間で共存共栄な関係を築くための情報を提案することだ。例えば、車いすの人は事務作業と思われがちだが、その人のコミュニケーション能力が高く車いすの操作が十分であれば、その人の能力を最大限活かせる仕事内容として営業を進めるという。

今後の事業展開を聞いたところ、春ごろに作業所の立ち上げに携わる予定だという。

障がい者の立場が弱い現代日本において、健常者と障がい者の隔たりをなくし共に最適な空間で仕事ができることは極めて望ましいことだと思う。

Job Rehaではこのほかにも養護学校教育についても取り上げており、このことについてはVOL 2で紹介したいと思う。